沖縄市議会 2022-12-23 12月23日－09号
2節施設等所在市町村助成交付金は3分の2が米軍の資産価格に応じて案分されるほか、それぞれ残りの10分の3と3分の1は、基地が市町村財政に及ぼす影響を勘案して配分されている旨の総務省の見解に基づいて同交付決定額を受け入れる状況となっているとの答弁がありました。
2節施設等所在市町村助成交付金は3分の2が米軍の資産価格に応じて案分されるほか、それぞれ残りの10分の3と3分の1は、基地が市町村財政に及ぼす影響を勘案して配分されている旨の総務省の見解に基づいて同交付決定額を受け入れる状況となっているとの答弁がありました。
今後、各保育施設から提出された交付申請書を取りまとめ、年内に沖縄県へ交付申請を行い、その後１月に交付決定、２月に実績報告、３月の確定通知を得た後、４月以降保育施設への支払いを予定してございます。市内の認可保育施設に対しまして、11月の園長会や電話連絡等により事業内容について事前に説明し、各認可施設から出産予定人数や出産予定日等について聞き取りを行い、歳出528万円を試算してございます。
建築工事の着手時期については、現在、内閣府へ特定推進費の変更交付申請の事前協議を行っており、交付決定を受け次第、建築工事の入札を令和５年１月末に実施する予定です。入札が成立した場合、仮契約締結後、市議会へ建築請負契約に関する議案を提出し、議決を頂きましたら本契約締結となり、速やかに本工事に着手する予定であります。 ◎市民健康部長（新垣政喜） 御質問、件名４、市民生活環境行政について。
糸満市スポーツ観光交流拠点施設整備事業が交付決定されたようです。これから糸満市にとって大きな事業になりますが、維持管理費等も大きく、財政的にも負担も大きくなると思います。Ｐａｒｋ－ＰＦＩなど、民間活力を導入すべきではなかったのかと市民からの意見もありました。年明け１月末には建築工事の入札を行い、２月中旬に工事着手、令和６年１月完成見込みのようですが、計画どおりに進めるようお願いいたします。
市町村や都道府県の様々な取組の達成状況を評価できるよう客観的な指標を設定し、達成状況により自治体への財政的インセンティブがあり、本市の令和4年度についての交付決定額は1,694万4,000円となっております。交付対象事業としましては地域支援事業となっており、より効果的な介護予防事業等の実施に活用しているところでございます。 ○瑞慶山良一郎議長 前宮美津子議員。
これにつきましては、交付決定を確定したことによる減額であります。 新型コロナ感染症対応地方創生臨時交付金100万円。これにつきましては、マイナンバー普及促進事業の増額分であります。 衛生費、国庫補助金、新型コロナワクチン接種体制確保事業129万円であります。 次ページをお願いします。 出産子育て応援交付金103万4,000円であります。
２月に交付決定、３月の交付金の支給を予定しているところでございます。交付につきましては、令和４年７月１日での飼料価格高騰分を基準に令和４年７月から令和５年３月分の９か月分を交付いたします。
次に建築工事の着手時期については、現在内閣府へ特定推進費の変更交付申請を行っており、交付決定を受け次第、建築工事の入札を令和５年１月末に実施する予定であります。入札が成立した場合、仮契約締結後、市議会へ建築請負契約に関する議案を提出し、議決を頂きましたら本契約締結となり速やかに本工事に着手する予定であります。
９款１項１目の国有提供施設等所在市町村助成交付金1,093万8,000円の増、２目の施設等所在市町村調整交付金325万2,000円の増につきましては、当初は前年度交付額で計上してございましたが、総務省より交付決定を受けたことに伴いまして、今回補正増を行うものでございます。 17ページをお願いいたします。
ポンプ更新に伴う財源は、沖縄振興公共投資交付金（ハード交付金）で、近年の交付決定額は要求額に対し3割から4割程度となっております。今後も県、国に補助金要求を行っていくとともに、施設の状態や更新のスケジュール及び必要性について説明を行いながら、財源確保に努めてまいりたいと考えております。
11款1項1目地方交付税、1節普通交付税6億9,257万6,000円は、交付決定に基づく増額でございます。 15款1項3目衛生費国庫負担金、説明1．新型コロナウイルスワクチン接種事業国庫負担金（全額負担）1億466万8,000円は、ワクチン接種期間の延長に必要な費用に係る国庫支出金を計上しております。 次に8、9ページをお願いいたします。
その中で補助金交付決定等について、事務手続上、少し遅れが生じたことがあります。それに伴い委託設計書作成に必要な見積り及び発注事務手続等に期間を要したことから、９月に契約を行ったところでございます。遅れてはいますが、全体の供用開始のスケジュールには影響がないように取り組んでいるところであり、今後も利用者が一日でも早く施設を利用できるように努力してまいりたいと考えております。
マイナンバーカードの普及促進、そして行政手続のオンライン化は令和４年度末までとなっており、このうち行政手続のオンライン化については市民総務室が取りまとめており９月９日にデジタル基盤改革支援補助金の交付決定を受けており、今後システム改修を行い年度末までに完了の予定です。マイナンバーカードの普及促進についても、市民総務室が所管をしております。
しかし、今の名護市の財政、特に再編交付金に関する部分については再編交付金の交付決定額に応じた事業決定を行っているように見受けられ、財政原則の観点からも間違っていると思います。３点目に再編交付金の特異性についても述べておきたいと思います。地方自治体の行政を大きくゆがめる政治性の高い交付金であるこの再編交付金、本来であれば地方財政は当該自治体における独立採算で行うことが望ましいとされております。
地方交付税、普通交付税の交付決定額に伴う増でございます。増の主な理由といたしましては、国の税収が伸び地方交付税の原資が増加し、臨時財政対策債の減が主な要因となっております。 16款、２項、１目 総務費国庫補助金5,222万3,000円の追加でございます。地方創生交付金につきましては、追加配分に伴う各事業へ充当するものでございます。 12ページ、13ページをお願いいたします。
特定事業推進費は補助率10分の８となっており、国に申請を行い交付決定を受ければ市の負担は２割となります。また２割の負担につきましても、起債を行うことで普通交付税措置されることから、市の実質負担は事業費の１割を見込んでおります。 ◆２番（玉城哲郎議員） そうですね、当初から市の負担は１割程度ということは、前から答弁はお聞きしておりました。
当初予算で単年度で事業を実施する予定でございましたけれども、今回発電機が大きいものでありまして、発注してから約10か月ぐらいかかるという情報を得ていまして、交付決定が６月、今月交付決定が下りております。当初予算段階では単年度でやるつもりでしたけれども、防衛の国債の予算の関係上、債務負担行為で事業を行っていきたいと思っております。 ○議長（石川幹也） 當眞村長。
結局、交付決定の増になっているけれども、設計をやる方向で恐らく交付申請をやっていると思うのです。その辺どんなかなということだけお願いできますか。 ○議長（石川幹也） 島袋建設課長。 ◎建設課長（島袋光樹） ７番 平田議員にお答えいたします。 今回の増額については、この３月の段階の内定の額と実際に交付された額で増額がありましたので、今回増額補正になっております。
９月定例会の補正に向けて宮古島市軽石被害に係る緊急支援事業補助金交付要綱を作成し、対象期間が令和４年９月末となっておりますので、年内交付に向けて交付申請、交付決定、確定通知等の手続を速やかに進めていきたいと考えております。 ◆仲間誉人君 軽石問題については、今後も同じ問題が起こることも想定されますので、今後については迅速な対応をしていただけるようにお願い申し上げます。強く要望をいたします。
これは、令和３年度の臨時議会において、給付金と事業費合わせて10億9,595万6,000円を予算措置していただいておりましたが、３月25日に国のほうから事業費の約８割程度、８億4,506万9,000円の交付決定を行いました。